中間期は減収減益、純損益は赤字に転落

杏林製薬（証券コード4569、代表取締役社長CEO 荻原豊）は2026年11月9日、2027年3月期第2四半期（中間期、2026年4月1日～9月30日）の連結決算を発表した。売上高は57,489百万円で前年同期比2.1％減、営業利益は306百万円で同77.6％減、経常利益は689百万円で同56.4％減となった。親会社株主に帰属する中間損益は1,566百万円の損失で、前年同期の1,494百万円の利益から3,061百万円の悪化となった。1株当たり中間純損益は27円26銭の損失。包括利益も2,535百万円のマイナスとなった。

利益減少の内訳は明確だ。売上総利益は22,382百万円と前年同期から2,513百万円減少した一方、販売費及び一般管理費は前年同期に導入一時金を計上した反動減により1,456百万円減少した（うち研究開発費が980百万円減）。この差分が営業減益として表れた形である。

さらに特別損失として、2026年9月30日に契約した後発医薬品事業の承継に係る事業譲渡損2,528百万円を計上した。特別損失合計は2,689百万円。税金等調整前中間損益は1,900百万円の損失となった。

売上高を区分別に見ると、新医薬品等（国内）が40,371百万円（前年同期比2.5％減）。主力の過活動膀胱治療剤「ベオーバ」は伸長したものの、薬価改定（杏林製薬は4％台）の影響と「デザレックス」への後発医薬品参入による売上減少が響いた。新医薬品（海外）は「ガチフロキサシン」に関わる収入の反動減等により236百万円（同53.0％減）。後発医薬品はオーソライズド・ジェネリックや2026年度発売の追補収載品の寄与で16,881百万円（同0.4％増）と、わずかながら増収を確保した。

財政状態は、総資産が前連結会計年度末比8,635百万円減の186,819百万円、負債が4,267百万円減の48,762百万円、純資産が4,367百万円減の138,057百万円。自己資本比率は73.9％と1.0ポイント上昇した。負債では1年内返済予定の長期借入金が273百万円から14,229百万円へ増加し、長期借入金が20,444百万円から6,339百万円へ減少している。

通期は一転して営業赤字へ、修正幅は6,900百万円

同社は同日、2026年5月12日に公表した通期業績予想を修正した。売上高は121,800百万円で据え置いた一方、営業損益は前回予想の2,000百万円の黒字から4,900百万円の赤字へ、経常損益は2,300百万円の黒字から4,600百万円の赤字へ、それぞれ6,900百万円の下方修正。親会社株主に帰属する当期純損益は1,500百万円の黒字から5,100百万円の赤字へ、6,600百万円の修正となった。1株当たり当期純損益は88円74銭の損失となる。前期（2026年3月期）実績は売上高126,257百万円、営業利益3,567百万円、経常利益4,031百万円、当期純利益3,448百万円だった。

修正理由として同社が挙げたのは、Edesa Biotech, Inc.とのライセンス契約締結に伴う契約一時金と、「本日現在において契約締結には至っていないものの、相手方との協議進展等に基づき確実性が高いと判断する導入品に係る契約一時金」の織り込みである。純損益にはこれに加え、中間期に計上した事業譲渡損が反映されている。

配当は、2027年3月期の第2四半期末が10円00銭。期末予想は15円00銭、年間合計25円00銭で、配当予想からの修正はない。前期は第2四半期末20円00銭、期末37円00銭の合計57円00銭だった。

「導入」への傾斜と後発品事業の切り離し

今回の数字は、同社が2023年度に策定した長期ビジョン「Vision 110（2023年度～2032年度）」の第二段階、中期経営計画「Vision 110－Stage2－（2026年度～2029年度）」の初年度にあたる期間のものだ。Stage2では「積極的な導入投資による開発パイプラインの拡充」を最も重要な事業戦略と位置付け、期間中に累計10件以上の導入品獲得を目標に掲げている。

中間期には、2026年7月に参天製薬とアレルギー性結膜炎治療剤「アレジオン眼瞼クリーム0.5％」の日本における共同販売促進契約を締結し、同年8月からプロモーションを開始。さらに2026年11月9日、カナダのEdesa Biotech, Inc.とARDS（急性呼吸窮迫症候群）治療薬候補EB05のライセンス契約を締結した。今回の通期予想修正は、この導入戦略のコストが一時金としてまとまって損益計算書に乗ることを示したものである。前年同期に導入一時金を計上した反動で販管費が減ったという中間期の説明と合わせると、同社の損益が導入案件の計上タイミングに大きく左右される構造が見てとれる。

自社の研究開発は、創薬領域を「疼痛」「自己免疫疾患」「神経筋疾患」に絞り込んでいる。中間期の研究開発費は4,463百万円（前年同期比18.0％減）。パイプラインでは過活動膀胱治療薬「KRP-114VP（ベオーバの小児適応）」が第3相試験を開始、耳鳴治療用アプリ「KRP-DT123」と慢性咳嗽治療用アプリ「KRP-DC125」がそれぞれ検証的試験を開始した。2026年11月には神経障害性疼痛治療薬「KRP-126」の第1相試験、閉塞性睡眠時無呼吸治療薬「KRP-S124」の第2相試験を開始している。

もう一方の動きが、後発医薬品事業の切り離しである。キョーリン リメディオとキョーリン製薬グループ工場が保有する高岡工場および井波工場を医薬品共創機構へ承継することについて、ダイト、Meiji Seikaファルマ、日本政策投資銀行との間で承継契約を締結した。中間期に計上した2,528百万円の事業譲渡損は、この決断の会計上の対価にあたる。後発品が前年同期比プラスで着地しているなかでの承継であり、売上の多寡とは別の判断基準が働いていることがうかがえる。

同社は国内医療用医薬品業界について、薬価改定をはじめとする継続的な医療費抑制策により「一層厳しい事業環境」にあるとしている。薬価改定の影響を4％台と具体的に示したうえで、既存品の目減りを導入品で埋める方針を数字で示したのが今回の開示といえる。なお、中間期決算短信は公認会計士または監査法人のレビューの対象外である。