中間期は増収増益、純利益は約3割増

株式会社ツムラ（コード4540、代表取締役社長CEO・加藤照和）は2026年11月9日、2027年3月期第2四半期（中間期、2026年4月1日〜9月30日）の決算短信を公表した。

連結売上高は103,441百万円（前年同期比15.1%増）、営業利益は18,848百万円（同10.1%増）、経常利益は20,316百万円（同23.7%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は16,203百万円（同29.9%増）。1株当たり中間純利益は217円36銭（前年同期は166円65銭）だった。包括利益は30,047百万円で、前年同期の1,319百万円から大きく増えている。

セグメント別では、国内事業の売上高が83,945百万円（同5.5%増）、中国事業が19,495百万円（同88.2%増）。営業利益は国内事業が17,377百万円（同1.4%増）、中国事業が1,471百万円で、前年同期の15百万円の損失から黒字に転じた。

経常利益の伸びは、海外子会社への貸付金に係る為替差益の計上によるもので、営業外収益に為替差益2,029百万円を計上した（前年同期は為替差損789百万円）。中間純利益については、養命酒製造株式会社の株式取得にともなう負ののれん発生益1,765百万円を特別利益に計上したことなどが寄与した。

一方、収益性の指標は低下している。売上原価率は為替の影響および中国事業の売上高比率の上昇等により前年同期比1.4ポイント上昇して53.0%、営業利益率は0.8ポイント低下して18.2%となった。販売費及び一般管理費は29,766百万円（同12.9%増）に増えたが、売上高の増加により販管費率は0.5ポイント低下して28.8%となった。

医療用漢方は129処方で4.7%増、実売数量は3.2%増

国内事業の中核である医療用漢方製剤129処方の売上高は79,843百万円で、前年同期比4.7%増。会社は、浮腫や頭痛・めまいに関連する処方が引き続き伸長したことに加え、医療関係者のニーズに沿った情報提供活動を要因に挙げている。実際の需要にあたる実売数量（医薬代理店・卸から医療機関への納入）は前年同期比3.2%増だった。

戦略処方の内訳をみると、育薬処方5処方の合計は21,069百万円（同4.8%増、実売数量3.0%増）。品目別では大建中湯7,684百万円（同4.4%増）、抑肝散5,755百万円（同2.8%増）、六君子湯3,792百万円（同5.3%増）、牛車腎気丸2,999百万円（同7.8%増）、半夏瀉心湯837百万円（同10.3%増）となった。

Growing処方5処方の合計は13,978百万円（同8.4%増、実売数量8.3%増）で、五苓散4,949百万円（同15.1%増）、補中益気湯3,875百万円（同0.2%増）、加味逍遙散2,719百万円（同8.2%増）、加味帰脾湯1,345百万円（同11.4%増）、人参養栄湯1,089百万円（同8.6%増）。補中益気湯は売上高が横ばいで、実売数量は1.6%減だった。これら以外の119処方の合計は44,796百万円（同3.5%増）だった。

育薬処方は、医療ニーズの高い領域で新薬治療に難渋する疾患に絞ってエビデンスを確立する処方、Growing処方は治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築により診療ガイドライン収載を目指す処方と位置づけられている。

国内事業のヘルスケア製品の売上高は3,610百万円（同32.8%増）で、養命酒製造の連結に加え、一般用漢方製剤等の取り扱い店舗数が拡大したことが要因とされた。中国事業の増収は、主に上海虹橋中薬飲片有限公司の連結によるものである。

通期予想は10月に上方修正、中国は下振れ

今回の決算短信では、2026年10月28日付で公表した通期連結業績予想の修正が改めて示された。修正後の2027年3月期通期予想は、売上高218,500百万円（前期比13.4%増）、営業利益38,400百万円（同9.0%増）、経常利益36,400百万円（同9.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益29,300百万円（同4.2%増）、1株当たり当期純利益393円03銭。従来予想比では売上高が49億円、営業利益が9億円、当期純利益が31億円の上積みとなる。

セグメント別の通期予想は、国内事業の売上高が174,400百万円（従来予想比6,800百万円増）、中国事業が44,100百万円（同1,900百万円減）。国内は主として養命酒製造の連結子会社化による増収、中国は生薬プラットフォームにおける中薬飲片の販売が計画を下回る見込みであることが理由とされた。営業利益の上積みは連結子会社化の影響に加え販管費の見直しによるもの、当期純利益の上積みは負ののれん発生益の計上等によるものと説明されている。配当予想に変更はなく、2027年3月期は第2四半期末79円00銭、年間158円00銭（2026年3月期は年間147円00銭）を見込む。

財政状態は、中間期末の総資産が657,399百万円と前連結会計年度末から64,632百万円増加した一方、自己資本比率は2.6ポイント低下して51.7%となった。現金及び現金同等物は91,582百万円で13,321百万円の増加。営業活動によるキャッシュ・フローは17,620百万円の収入（前年同期比7,707百万円の収入増）、投資活動は20,531百万円の支出、財務活動は10,763百万円の収入だった。投資活動では有形固定資産の取得に13,664百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に6,492百万円を支出している。

今期の数字は、医療用漢方製剤という本業が実売数量ベースで3.2%増と着実に伸びる一方、連結範囲の拡大（養命酒製造の新規連結、上海虹橋中薬飲片有限公司の連結）と為替が損益を大きく動かした構図になっている。中国事業は中間期で営業黒字に転じたが、通期では中薬飲片の販売計画未達を理由に売上予想が引き下げられており、生薬プラットフォーム事業の進捗が今後の焦点となる。