何が発表されたか

持田製薬（証券コード4534、代表取締役社長・持田直幸）は2026年11月9日、2027年3月期中間期（2026年4月1日〜2026年9月30日）の連結決算短信を公表した。

売上高は64,366百万円で前年同期比17.1%増、営業利益は7,103百万円で同43.0%増、経常利益は8,128百万円で同56.9%増、親会社株主に帰属する中間純利益は6,707百万円で同73.9%増。1株当たり中間純利益は190円01銭（前年同期は108円79銭）となった。前年同期はそれぞれ売上高54,985百万円、営業利益4,967百万円、経常利益5,179百万円、中間純利益3,856百万円だった。

一方、包括利益は4,499百万円で前年同期比24.1%減。その他有価証券評価差額金が2,152百万円のマイナスとなったことが響いた。

中間期末の総資産は184,911百万円（前連結会計年度末比2,190百万円増）、純資産は142,352百万円、自己資本比率は77.0%（前期末76.8%）。現金及び現金同等物の中間期末残高は28,573百万円で、前連結会計年度末比2,484百万円の減少となった。

配当は第2四半期末42円50銭、年間予想85円00銭で、直近の配当予想からの修正はない（前期は中間40円00銭、年間80円00銭）。2027年3月期の通期業績予想は、売上高126,000百万円（前期比7.7%増）、営業利益10,500百万円（同3.5%増）、経常利益12,500百万円（同11.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円（同26.5%増）で、2026年5月15日公表の予想から変更していない。会社は「当中間連結会計期間はほぼ計画に沿った業績で推移している」と説明している。

増収増益の中身

事業別では、医薬品関連事業の売上高が59,988百万円で前年同期比17.5%増。薬価改定の影響を受けたものの、新薬が伸長した。主要製品の中間実績（単位・億円）は、潰瘍性大腸炎治療剤リアルダが95億円（前年同期比19%増）、慢性便秘症治療剤グーフィスが47億円（同7%増）、痛風・高尿酸血症治療剤ユリスが37億円（同35%増）、肺動脈性肺高血圧症・間質性肺疾患に伴う肺高血圧症治療剤トレプロストが36億円（同27%増）。バイオシミラーを含む後発品は224億円（同37%増）と大きく伸び、うち子宮内膜症・子宮腺筋症・月経困難症治療剤ジエノゲストが65億円（同15%増）だった。長期収載品の売上高は前年同期を下回った。ヘルスケア事業は、コラージュフルフルとコラージュリペアの伸長により4,378百万円（同11.5%増）となった。

利益面では、売上増に伴う売上総利益の増加が営業増益につながった。経常段階ではアンドファーマに係る持分法投資利益734百万円の計上などが寄与し、特別利益には投資有価証券売却益1,032百万円を計上している。

営業活動によるキャッシュ・フローは854百万円の支出（前年同期は4,044百万円の収入）。長期前払費用が13,589百万円増加したことなどが要因で、貸借対照表でも長期前払費用は前期末の5,068百万円から17,643百万円に膨らんでいる。財務活動では配当金の支払1,417百万円と自己株式の取得1,058百万円があり、2,491百万円の支出となった。自己株式数は940,363株から1,266,379株に増えている。

背景と開発・提携の動き

会社は、国内医薬品業界について「薬価改定が毎年実施される等、厳しい事業環境が続いている」とし、原材料価格の上昇をはじめとするコスト増加の継続にも言及している。その中で、2022年度に「2031年のありたい姿」を策定し、2025年度には「成長戦略加速の3年間」と位置づける25-27中期経営計画を策定。「コア事業の収益力強化」「成長事業の継続投資」「成長を支える経営基盤強化」を重点テーマに掲げている。

研究開発費は中間期で5,378百万円（売上高比8.4%）、通期予想は14,500百万円（同11.5%）。設備投資は中間期1,150百万円で通期予想3,000百万円、減価償却費は中間期1,881百万円で通期予想4,400百万円といずれも前期から積み増す計画だ。

パイプラインでは、肺高血圧症治療剤（吸入粉末剤）MD-712、ユリスの小児適応（FYU-981）、月経困難症治療剤MD-352が承認申請中。細胞医薬品HLC-001と妊娠に伴う悪心・嘔吐の治療剤BON-001が臨床第III相にある。医療機器では海綿体神経損傷修復のdMD-002が国内で検証的治験、米国で探索的治験、術後の癒着防止材dMD-003の開発も進む。

アライアンスでは、2026年8月に富士薬品とトピロリックの日本における製造販売承認の承継および資産譲受の契約を締結。2026年10月には米PBC Biomedと神経再生誘導材ReFeelの米国販売契約、中国のQilu Pharmaceuticalとバイオシミラーの日本国内での開発・販売に関する包括的提携契約を結んだ。

意味合い

今回の中間期は、新薬と後発品という性格の異なる二つの柱が同時に伸びた点が特徴だ。後発品が224億円と、リアルダ（95億円）の2倍超の規模で37%増となっており、薬価改定が続く環境下での収益源が新薬だけではないことを示している。

ただし利益の伸び率は、持分法投資利益や投資有価証券売却益といった営業外・特別の要因にも支えられている。通期予想の営業利益が前期比3.5%増にとどまる一方、中間期の営業利益がすでに7,103百万円と通期予想10,500百万円の約3分の2に達していることは、下期に研究開発費や減価償却費の増加を織り込んだ計画であることと整合する。研究開発費は通期で14,500百万円、設備投資は3,000百万円と、いずれも前期実績を上回る水準が見込まれている。

核酸医薬や細胞医薬、バイオマテリアルといった新規領域への投資と、申請中の3品目を含むパイプラインの進捗が、中期経営計画の掲げる「成長事業の継続投資」をどこまで実体化できるか。下期の焦点はそこに移る。