売上は5.3%増、利益は3割超の減少

東邦ホールディングス（コード8129、代表取締役 社長執行役員CEO 枝廣弘巳氏）は2026年11月11日、2027年3月期第2四半期（中間期、2026年4月1日～2026年9月30日）の連結決算短信を公表した。

連結売上高は808,544百万円で前年同期比5.3%増。これに対し営業利益は4,748百万円（同34.6%減）、経常利益は6,553百万円（同21.3%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,177百万円（同33.1%減）と、増収減益となった。1株当たり中間純利益は64円10銭（前年同期は99円12銭）。包括利益は4,140百万円（同44.1%減）だった。

売上総利益は59,219百万円と前年同期の59,848百万円から減少した一方、販売費及び一般管理費は52,590百万円から54,470百万円に増加しており、これが営業段階での減益につながっている。特別損失には抱合せ株式消滅差損573百万円が計上された。

セグメント別では、中核の医薬品卸売事業が売上高781,345百万円（前年同期比5.7%増）、セグメント利益6,357百万円（同13.5%減）。会社は、抗がん剤やスペシャリティ医薬品をはじめとする取扱卸限定製品の売上が順調に伸長した一方、医薬品の仕入原価の上昇の影響を受けたと説明している。調剤薬局事業は売上高50,155百万円（同1.2%増）、セグメント利益166百万円（同72.3%減）。子会社の新規連結化で売上が伸びた一方、長期処方の増加に伴う処方箋受付回数の減少が響いた。医薬品製造販売事業は売上高5,660百万円（同1.5%減）、セグメント利益109百万円（同8.6%減）で、一部受託製品発売の遅れや資材・原材料の高騰が影響した。その他周辺事業は売上高3,250百万円（同9.5%減）、セグメント利益165百万円（同65.3%減）だった。

薬価改定と中期経営計画の初年度

会社は事業環境について、2026年4月の薬価改定により薬剤費ベースで4.02%の薬価基準引き下げが行われた一方、医薬品の安定供給の確保に向けて不採算品再算定に伴う一部薬価の引き上げ・維持といった特例的な措置も講じられたと記している。また改正薬機法に基づき、医療用医薬品の安定供給体制の強化や、調剤業務の一部外部委託をはじめとする薬局機能の強化が進められているとした。市場全体としては、スペシャリティ医薬品をはじめとする新薬の伸長等を背景に前年同期を上回って推移したという。

当中間期は、今年4月に策定した中期経営計画2026-2028「次代を翔ける」の初年度にあたる。3か年を「成長投資の加速による収益化フェーズ」と位置づけ、2029年3月期の数値目標達成を目指す。医薬品卸売事業では、利益貢献が期待できるスペシャリティ医薬品の獲得や高成長・高利益品目の拡販に注力し、配送頻度の見直しや配送業務委託の適正化などの物流効率化にも着手。メーカー物流と卸物流の機能を兼ね備えた大阪総合物流センターの構想も進めている。7月には営業本部と物流本部の連携を強化する組織変更を実施した。

アライアンス面では、7月にイシンファーマを子会社化し、表皮水疱症を効能・効果とする再生医療等製品「アロステム®シート」を発売。9月にリプロセルと再生医療等製品「Stemchymal®」の国内流通に関する基本合意書を締結し、10月には慶應義塾大学医学部発ベンチャーのAdipoSeedsに出資した。

通期予想は据え置き、配当は中間90円

2027年3月期通期の連結業績予想は、2026年5月13日に公表した内容から変更していない。売上高1,601,000百万円（前期比3.1%増）、営業利益14,800百万円（同10.9%減）、経常利益16,600百万円（同0.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益12,900百万円（同25.6%減）、1株当たり当期純利益197円64銭である。

配当は2027年3月期の第2四半期末が90円00銭、予想年間配当は180円00銭で、直近公表の配当予想からの修正はない。2026年3月期は中間45円00銭、期末120円00銭の年間165円00銭だった。配当支払開始予定日は2026年12月1日。

財政状態は、総資産786,239百万円（前連結会計年度末比6.1%増）、純資産269,505百万円（同0.8%減）、自己資本比率34.3%（同36.6%）。営業活動によるキャッシュ・フローは20,980百万円の収入で、前年同期から4,635百万円減少した。現金及び現金同等物の期末残高は93,357百万円となった。

中間期の数字が示すのは、売上は伸びても利益が付いてこない卸売事業の構図である。仕入原価の上昇と販管費の増加が売上総利益率を圧迫し、卸売事業の利益は2桁減となった。会社が中期経営計画で物流効率化や間接材コスト削減、再生医療等製品を含むヘルスケア領域への展開を掲げているのは、この構図への対応にほかならない。通期予想を据え置いたことで、下期にどこまで挽回できるかが焦点となる。