上期は増収、コア営業利益は13.0%減

サワイグループホールディングス（東証プライム、証券コード4887）が2026年11月13日に開示した2027年3月期（2026年度）第2四半期決算説明資料によると、上期の売上収益は1,020億19百万円で前年同期比3.2%増となった。一方、コア営業利益は119億73百万円で同13.0%減。営業利益は95億95百万円で同12.4%増、税引前中間利益は86億30百万円で同8.4%増、親会社の所有者に帰属する中間利益は49億26百万円で同15.7%減だった。なお売上収益から税引前中間利益までは継続事業である日本事業の金額で、中間利益は継続事業と非継続事業を合算した数値である。

売上収益は期初予想1,010億円に対して達成率101.0%と上回ったが、売上総利益は296億08百万円（予想比▲24億92百万円、前年同期比0.5%減）、コア営業利益は達成率83.7%、営業利益は同73.2%にとどまった。

営業利益が増益となった主因は、前年に発生していた訴訟和解費用40億円の反動である。会社側は増減要因として、売上増加（＋38億91百万円）や和解費用の反動（＋18億82百万円）がある一方、変動費等（▲17億64百万円）、固定費等（▲8億98百万円）、評価損・廃棄損（▲6億94百万円、第1四半期▲4億円／第2四半期▲5億円）、販管費（▲18億82百万円の内訳として人件費などの人財関連費用増、減価償却費増、FrontAct連結による費用増、ニトロソアミン関連の試験費用増）を挙げている。研究開発費には減損も発生した。

新規収載品が牽引、既存品は減収

収載年度別にみると、2025年12月収載製品と2026年6月収載製品の販売が好調で、ダパグリフロジンが中心と説明されている。2026年6月収載品が16億63百万円、2025年6月・12月収載品が51億24百万円（前年同期30億71百万円）と伸びた一方、2017年以前収載品他は680億75百万円で5.5%減となり、2023年以前の収載製品は薬価改定などで減収となっている製品が多いとしている。

薬効別では、その他の代謝性医薬品が数量13.1%増・売上額34.1%増、中枢神経系用薬が売上額6.1%増と伸びた一方、呼吸器官用薬は数量31.4%減・売上額27.1%減だった。

生産数量（委託含む）は91億錠で前年同期比10.7%増（9億錠増）、年間計画180億錠に対する進捗率は50.4%。販売数量は86億錠で同1.8%増（2億錠増）、年間計画176億錠に対する進捗率は48.6%だった。供給状況は9月30日時点で限定出荷・出荷停止が132品目、通常出荷が599品目。品目別の生産計画を見直し、代替困難品を優先した供給力強化を進めるとしている。

通期予想を修正、増産投資は継続

通期予想は、売上収益を期初の2,084億円から2,127億円へ43億円引き上げる一方、売上総利益を655億円から615億円へ40億円、営業利益を272億円から229億円へ43億円、税引前当期利益を260億円から209億円へ51億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を186億円から137億円へ49億円それぞれ引き下げた。理由として、2025年度・2026年度収載製品の売上が計画を上回る見通しである一方、原料・資材・委託費の高騰、増産を達成したものの効率性が低下したこと、限定出荷解除後の需要軟調の影響などによる既存品の減益（一部は廃棄損）を挙げている。販管費は280億円から276億円へ抑制し、研究開発費は上期の減損発生により103億円から109億円へ増える。

12月には7成分15品目の薬価収載を予定する。イストラデフィリンOD錠、グアンファシン徐放錠、ペランパネル錠・細粒、テネリグリプチン錠、トルバプタンOD錠、アトバコン内用懸濁液、シタグリプチン錠で、2026年度新製品の売上は通期63億円の計画が80億円となる見通しとした。

供給力面では、2026年12月に第二九州工場新棟のステップ2稼働開始を予定し、同新棟とトラストファーマテックへの品目移管を進める。2030年度の自社生産能力250億錠体制に向け、自社工場建設や他社との提携などの追加投資を引き続き検討するとしている。

財政状態は2026年9月末で資産合計3,804億円（3月末3,599億円）、親会社所有者帰属持分比率47.4%（同49.6%）、ネットD/Eレシオ0.54（同0.43）。上期の営業活動によるキャッシュ・フローは12億33百万円のプラス（前年同期は18億28百万円のマイナス）、投資活動は183億18百万円のマイナスで、有形固定資産の取得による支出148億24百万円が含まれる。

意味合い

新規収載品で売上を積み上げつつ、長期収載後のジェネリックが薬価改定で目減りする構図が数字に表れた上期だった。増収でありながら通期の利益見通しが下がったのは、原料・資材・委託費の高騰と増産に伴う効率低下、さらに限定出荷解除後の需要軟調という、供給回復局面に固有のコスト・在庫リスクが顕在化したためである。供給不安への対応として増産を急ぐほど、需要の読み違いが評価損・廃棄損として跳ね返る。9月末時点でなお132品目が限定出荷・出荷停止にある状況下で、代替困難品を優先する生産計画の見直しがどこまで利益率の回復につながるかが、下期以降の焦点となる。