何が公表されたか

ラクオリア創薬株式会社（コード番号4579、東証上場、代表取締役・須藤正樹氏）は2026年11月13日、2026年12月期第3四半期（2026年1月1日〜2026年9月30日）の決算短信〔日本基準〕（連結）を公表した。損益は赤字が続くものの、前年同期と比べて損失幅が縮んだ内容となっている。

当第3四半期連結累計期間の事業収益は2,350百万円（前年同期比1.7%増）。営業損失は238百万円（前年同期は営業損失344百万円）、経常損失は261百万円（同426百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は493百万円（同568百万円）だった。1株当たり四半期純損失は19円08銭（前年同期は24円29銭）。包括利益は△542百万円（前年同期は△583百万円）である。

事業費用の総額は2,589百万円（前年同期比2.5%減）。内訳は事業原価481百万円（同12.1%減）、研究開発費1,263百万円（同2.1%増）、その他の販売費及び一般管理費845百万円（同3.0%減）だった。

財政状態では、総資産が10,704百万円（前連結会計年度末比190百万円増、1.8%増）、純資産が7,790百万円（同893百万円増、13.0%増）、自己資本比率は72.2%（同7.1ポイント増）となった。純資産の増加は、主に第三者割当増資等に伴う資本金及び資本剰余金の増加1,423百万円と、四半期純損失493百万円の計上によるもの。現金及び現金同等物は4,814百万円（前連結会計年度末比1,570百万円増、48.4%増、前年同期は3,543百万円）。営業活動によるキャッシュ・フローは930百万円の獲得（前年同期は172百万円の使用）、投資活動は293百万円の使用、財務活動は947百万円の獲得（前年同期比80.5%増）だった。

連結範囲には重要な変更があり、テムリック株式会社1社が除外された。期末発行済株式数は26,031,413株（前連結会計年度末は24,458,673株）。

収益を支えるtegoprazanとペット用医薬品

会社は企業価値を「安定収益基盤」「導出資産・パイプライン価値」「創薬基盤・新規成長領域」の三層で捉えると説明している。

安定収益基盤の中心は、HK inno.N Corporation（韓国・オソン）が韓国で販売する胃酸分泌抑制剤K-CAB®（一般名：tegoprazan）だ。当第3四半期連結累計期間の売上は処方データで1,854億ウォン（前年同期比15.3%増、約204億円／1韓国ウォン=0.11円）。韓国の消化性潰瘍治療薬市場でのシェアは15%で、第1位を維持している。tegoprazanは当第3四半期連結会計期間末時点で日本を含む世界57カ国で開発・製造・販売等の事業活動が行われ、販売国は韓国、中国、インド、タイ、メキシコなど22カ国。ラクオリアはHKイノエン社を通じ、売上高等に応じたロイヤルティを受領している。HKイノエン社は2030年に全世界で年間売上高3兆ウォンの達成を目指すとされる。

当期には、韓国でK-CAB®に「NSAIDs投与に伴う消化性潰瘍の予防」の適応症が追加承認された。根拠となった臨床試験では、tegoprazan 25 mgとランソプラゾール15 mgを比較し、主要評価項目である24週時点の胃潰瘍および十二指腸潰瘍の発生率で非劣性を示した。12週時点で胸やけ症状が認められなかった被験者の割合は対照群より統計学的に有意に高かった。合計11種類のNSAIDsが使用され、24週間の投与期間における安全性が評価された。これにより韓国での適応症は6つとなり、同クラスで最も多い承認適応症を持つ製品となった。

ペット用医薬品では、Elanco Animal Health Inc.（米国・インディアナ州）に導出したGALLIPRANT®（grapiprant）、ENTYC™（capromorelin）、ELURA™（capromorelin）の売上が順調に推移している。

研究面では、連結子会社のファイメクス株式会社（神奈川県藤沢市）が標的タンパク質分解誘導剤の研究開発を進め、独自技術RaPPIDS™を用いてアステラス製薬株式会社とがん領域の探索に取り組む。当期には、ファイメクスが創出したIRAK-Mタンパク質分解誘導剤に関する物質特許が米国で特許査定を受けた。対象化合物群には前臨床開発段階のFIM-001が含まれ、本年1月には日本でも特許査定を受けている。

通期予想は据え置き、第4四半期の一時金が焦点

2026年12月期の通期連結業績予想は、売上高3,980百万円、営業利益165百万円（前期比65.9%減）、経常利益86百万円（同80.4%減）、親会社株主に帰属する当期純損失63百万円、1株当たり当期純損失2円58銭で、2026年2月13日公表の予想から変更していない。配当は2025年12月期、2026年12月期（予想）ともに年間0円00銭である。

会社は、第3四半期までの業績についてロイヤルティ収入が堅調に推移した一方、通期予想の前提として見込むマイルストン収入や契約一時金収入等の計上には至っていないと説明する。通期予想の達成にはこれらを第4四半期に計上することが必要だが、計上の有無・時期・金額は導出先・提携先の状況等により変動し、現時点では確定していないとしている。

ここから読み取れるのは、同社の損益が上市品のロイヤルティという比較的安定した部分と、提携先次第で動く一時金という不確実な部分に分かれている構造である。第3四半期までは費用削減と収益増で赤字幅が縮小し、増資で自己資本比率は72.2%まで高まったが、通期で黒字（営業利益165百万円）に届くかどうかは、残る3カ月の契約進展に左右される。なお、決算説明会は2026年11月17日にライブ配信で開催予定とされている。