何が公表されたか

NPO法人ジェネリック医薬品協議会(GEDA、渡邊善照理事長)は2026年11月18日、2026年度事業の一環として「我が国のジェネリック医薬品の維持・育成に関わる課題への提言(3)・医薬品関連情報の保管・管理システムに関する現状分析報告書」を同協議会ホームページで公表した。

報告書は、先発医薬品(長期収載品)の市場撤退(製造販売中止、薬価削除)に伴う医薬品情報の消失という課題について、医療現場でどのような情報不足が生じているのか、どのような情報管理の仕組みが求められているのかを明らかにするため、日本薬剤師会および日本病院薬剤師会に協力を依頼して実施したアンケート調査の結果をもとに分析を行ったもの。提言・要望をまとめている。

検討プロジェクトチーム(PT)は、渡邊善照GEDA理事長(座長)、花岡一雄GEDA副理事長、太田進GEDA専務理事(事務局担当)、戸島洋一GEDA執行理事に加え、日本薬剤師会の田中千尋常務理事、日本病院薬剤師会の渡邉学理事、医薬品情報標準化推進機構の折井孝男代表理事で構成される。賛助会員としてCBCの横濱重晴氏、沢井製薬の國廣吉臣氏・佐野喜彦氏が名を連ねる。

アンケートで示された数字

報告書によると、医療従事者(主に薬剤師)からは、医薬品情報の管理主体として行政側や公的機関(例えば独立行政法人医薬品医療機器総合機構=PMDA等)による一元管理を求める声が挙がった。公的機関(PMDA等)による一元管理の要望は約80%。また、医薬品情報の公的保管の必要性について、行政(PMDA等)等による一元管理への要望は約70%に達した。GEDAは、この要望が医療従事者(特に薬剤師)の経験、属性、消失に対する許容度の別を問わず一貫していたとしている。

さらに、アメリカ食品医薬品局(FDA)や欧州医薬品庁(EMA)にみられる医薬品に関わる公的データベースの構築について、「非常に必要」および「必要」とする回答が合わせて約80%得られた。GEDAは、公的な情報保管・管理システムへの期待は大きいことがうかがえたとし、医薬品情報の消失は「消失してから気づく」問題であり、予防的な体制の整備が必要と考えられると記している。

公的機関による一元管理の要望が約80%に達した点について、報告書は、製薬企業間の医薬品情報の継承ルールだけでは十分ではないと医療側が判断しているためと考えられる、と分析している。

背景にある二課長通知と「個社対応」の限界

報告書は、医薬品は“もの”(製品)と“情報”とで構成されるという原点に立つとしたうえで、医薬品の安定供給をめぐってはこれまで製薬企業による製品の生産性向上に主眼が置かれて検討が進んできた一方、製品に関わる医薬品情報の安定な供給(提供)については課題が残されていると指摘する。特に、G1ルールに関わる先発医薬品(長期収載品)の市場撤退後の当該医薬品情報の消失が問題として挙げられている。

医薬品の基本情報は、先発医薬品・GE医薬品を問わず製薬企業が責任をもって提供し、事後調査等の義務報告は全ての製薬企業に課されている。ただし、企業独自の研究に関わる情報は当該企業固有のものであるため、先発医薬品(長期収載品)の製薬企業とGE医薬品の製薬企業とでは異なる。このため、長期収載品企業の市場撤退に伴い、医療現場でこうした情報が入手困難となるおそれがあるというのがGEDAの問題意識だ。

制度面では、2024(令和6)年8月7日付で厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課長と同省保険局医療課長による通知(二課長通知)「医療用医薬品の供給停止及び薬価削除について」が医療用医薬品製造販売業者に発出されている。その留意事項では、供給停止および薬価削除を希望する医療用医薬品が先発品であり、その代替品がその後発品となる場合、当該先発品の製造販売業者と当該後発品の製造販売業者が、先発品企業の有する社内資料の引継ぎ等に係る協議を行うこととされた。

もっとも報告書は、これにより対応は製薬企業側の努力に委ねられ、一部の企業間では個社対応で情報の継承が進められているものの、製薬企業団体では具体的なルールが定められていないため、対応の内容が企業間で異なる危惧があると指摘する。

GEDAは2023年度・2024年度にも「我が国におけるジェネリック医薬品産業の維持・育成を図る課題と方策の提言」をまとめており、今回は2024年度提言書で明らかにした医薬品関連情報の提供・伝達の課題、特に保管・管理システムの課題に取り組むため、新たにPTを編成して調査を行った。

業界にとっての意味

GEDAが求めているのは二点である。第一に、全社共通で対応を行うガイドライン策定等のルールづくりであり、情報の継承先となるGE医薬品企業への過度な負担の偏りを防ぎ、実効性を担保するため、日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会、日本ジェネリック製薬協会等の製薬企業団体で検討を早急に進めることを強く要望するとしている。二課長通知が示した「協議を行うこと」という枠組みを、個社の裁量から業界共通のルールへ引き上げるよう求めた形だ。

第二に、医薬品情報を公的に保管・管理するシステム(データベースの構築等)である。報告書は、医薬品関連情報については一義的に承認を有する製薬企業が情報提供の責務を有するとしつつ、併せて医薬品全体を俯瞰した情報の保管・管理システムの在り方を考える必要があるとした。

そのうえでGEDAは、この問題はGE医薬品に限定した問題ではなく先発医薬品についても同様の問題だとし、医薬品情報を必要とする患者に不利益を生じさせない保管・管理体制の構築を強く要望している。長期収載品の撤退が進む局面で、「もの」の供給だけでなく「情報」の承継をどう制度化するかが、業界団体と行政に投げかけられたことになる。