厚生労働省は2026年11月13日、後発医薬品を製造販売する185社について安定供給の取り組みを評価した結果を公表した。A・B・Cの3区分のうち最も評価の高いA区分から38社、B区分64社、C区分83社となっており、A・Bについては企業名が公表されている。

この評価は、後発品メーカーの品質不正などをきっかけに医薬品の供給不安が生じたことを受けて2024年度の薬価改定から導入されてきたが、企業名が公表されたのは今回が初めてとなる。

▸ 出典:厚生労働省「後発医薬品を製造販売する企業の安定供給の取組に関する評価結果を公表します」(2026年11月13日) mhlw.go.jp↗

1 公表された内容

評価の対象は2025年度時点で後発品を製造販売していた185社で、厚労省は評価指標ごとの点数を合計し、0点以上で上位20%に入った企業をA区分、0点未満の企業をC区分、どちらにも当たらない企業をB区分としている。結果は、A区分38社(20.5%)、B区分64社(34.6%)、C区分83社(44.9%)でありA区分とB区分の企業名は公表された一方でC区分の企業名は公表されていない。

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図1 後発品メーカーの区分別社数の推移

2024年度からの3年分を並べるとC区分の割合は58%から51%、45%へと下がっており、B区分は39社から64社に増加している。区分の構成が変わった理由について厚労省の資料は触れていないが、評価の対象となった企業数は190社、186社、185社と微減で推移しているので比率だけを見れば安定供給ができる企業の比率が上がっていると言える。

▸ 出典:厚生労働省「後発医薬品を製造販売する企業の安定供給の取組に関する評価結果を公表します」(2026年11月13日)/厚生労働省「令和8年度薬価基準改定の概要」 mhlw.go.jp↗/厚生労働省「令和7年度薬価基準改定の概要について」 mhlw.go.jp↗/厚生労働省「令和6年度薬価基準改定の概要」 mhlw.go.jp↗

2 評価手法について

評価観点は4つで、①安定供給に関する情報の公表、②予備対応力の確保、③供給実績、④薬価の乖離状況である(図2)。

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図2 安定供給の評価指標と配点(主なもの)

これらの指標には加点方式と原点方式が混ざっており、①は減点の項目である。製造を担う製造業者の名前、原薬の製造国、共同開発先を公表していなければそれぞれ5点を引かれることになる。安定供給体制についての情報を厚労省のウェブサイトに載せていなければ10点の減算となる。

②と③には加点の項目があり、原薬の購入先を複数持つ品目の割合が高いほど、また医療上欠かせない安定確保医薬品について増産の余力や在庫を持っているほど点数が加算される。最も大きい加点は他社が出荷を止めたり絞ったりした品目で自社の出荷を増やした実績で最大20点が付く。一方、自社の理由による出荷停止は最大10点、出荷量の制限は最大5点の減点になる。同じ成分の中でシェアが3%以下の品目の割合が高い場合も最大7点を引くこととなる。

④の薬価乖離は公定価格(薬価)と医療機関や薬局に実際に販売された価格の差で、後発品全体の平均と比べて乖離が大きい企業は最大15点を引かれる。つまり、薬価より大きく値引きして販売している企業ほど点数が低くなることとなる。

▸ 出典:厚生労働省「後発医薬品を製造販売する企業の安定供給の取組に関する評価結果を公表します」(2026年11月13日)

3 A区分の顔ぶれ

A区分の38社には、沢井製薬や東和薬品といった後発品の大手のほか、第一三共グループで後発品を扱う第一三共エスファ、貼付剤などの外用薬を手がける久光製薬、海外資本のサンドやフレゼニウスカービジャパンなどが入った(図3)。

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図3 A区分に入った38社

B区分の64社には、第一三共、エーザイ、ノバルティス ファーマ、バイエル薬品、ヤンセンファーマといった新薬メーカーも含まれる。評価の対象は後発医薬品を製造販売する企業で、これらの企業も後発品に区分される品目を一部製造販売しており、その安定供給に関する情報を公表しているため。同じグループの中で区分が分かれた例もあり、第一三共エスファはA区分/第一三共はB区分、持田製薬の100%子会社である持田製薬販売はA区分/持田製薬はB区分といった事例がある。

▸ 出典:厚生労働省「後発医薬品を製造販売する企業の安定供給の取組に関する評価結果を公表します」(2026年11月13日)

4 C区分の特徴

C区分の83社は、合計点が0点を下回った企業であり、厚労省はC区分の中に情報の公表を適切に行っていない企業、多くの品目で供給が減った企業、シェアの低い品目の割合が高い企業があったとしている。ただし、供給の減少は理由を問わずに数えているため、需要が減ったことによる減少も含まれると注記している。

A区分とB区分については、余剰の製造能力や在庫を確保している企業、他社の出荷停止・制限や撤退に対応して増産した実績のある企業があった、と厚労省は説明している。

上野厚生労働相は13日の閣議後会見で、評価の公表を通じて品質を確保して安定供給できる企業が市場で評価され、安定供給がさらに進むことを目指す考えを示した。あわせて、少量多品種の非効率な生産体制を含む構造問題の改革を進めると述べている。報道記事では薬局や医療機関に評価を採用の判断材料として歓迎する声がある一方、A区分の企業に発注が集中することを懸念する声もあると述べられている。

▸ 出典:厚生労働省「後発医薬品を製造販売する企業の安定供給の取組に関する評価結果を公表します」(2026年11月13日)/薬事日報「【厚労省】後発品企業38社をA区分‐一部企業への発注殺到懸念」(2026年11月16日) yakuji.co.jp↗

5 薬価算定への使われ方

評価の結果は薬価算定に使われており、後発品の薬価は改定のたびに同じ成分・規格の中で最も高い価格に対する比率によって3つの価格帯にまとめられる。最高価格の50%以上、30%以上50%未満、30%未満の3つで、同じ価格帯に入った品目は同じ薬価にそろえられる。

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図4 A区分企業の品目に対する薬価の特例

2024年度の改定ではこの仕組みに特例が設けられており、A区分企業の品目のうち後発品が初めて収載されてから5年以内のものなどを通常の3つの価格帯とは別の価格帯にまとめていた。対象は78成分規格・124品目で、うち117品目が収載から5年以内の品目、7品目が安定確保医薬品だった。2025年度の改定でも同じ形の特例が適用され、67成分規格・79品目が別の価格帯にまとめられた。

2026年度の改定では仕組みが変わり、条件を満たすA区分企業の品目は価格帯にまとめる対象そのものから外されることになった。この扱いを受けたのは32成分規格・52品目であり同じ価格帯の他社品と同じ薬価にそろえられることがないというメリットがある。

▸ 出典:厚生労働省「令和6年度薬価基準改定の概要」/厚生労働省「令和7年度薬価基準改定の概要について」/厚生労働省「令和8年度薬価基準改定の概要」