何が起きたか
厚生労働省は2026年11月13日、「後発医薬品を製造販売する企業の安定供給の取組に関する評価結果」を公表し、185社を区分A(38社)、区分B(64社)、区分C(83社)の3つに分けた。これを受けてミーカンパニー株式会社(本社:東京都港区)は、同省「医薬品供給状況一覧」などの公開情報をもとに区分ごとの供給状況を集計し、区分Aの企業では他社品が不足している成分・規格で出荷量を増やしている企業の割合が73.0%と、区分B(36.1%)の約2倍だったと発表した。あわせて同社は、後発医薬品メーカー向けサービス「SCUEL Pro Supply(旧名称:SSD)」で、2026年11月16日から企業評価の機能(トライアル版)の提供を始める。
集計で見えた区分ごとの差
集計は、厚生労働省「医薬品供給状況一覧」(医療用医薬品供給状況報告)の2026年11月15日時点の後発品7,249銘柄、2026年4月1日以降の変化の記録、各社が公表する安定供給に関する情報をもとにしている。
品目の規模では、区分Aの37社が7,249銘柄のうち3,430銘柄(47.3%)を供給する。1社あたりの銘柄数の中央値は区分Aが23、区分B(61社・2,162銘柄)が7、それ以外(75社・1,657銘柄)が5で、100銘柄以上を持つ会社はそれぞれ10社、7社、3社だった。区分Aには品目の多い企業が多く含まれる。
取組の度合いでは差がはっきりした。出荷量を増やしている品目の割合(中央値)は区分A34.8%、区分B4.8%、それ以外0.0%。他社品が不足する成分・規格で出荷量を増やしている会社の割合は、区分A73.0%、区分B36.1%、それ以外27.4%。原薬の購買先が複数ある品目の割合(中央値)は区分A48.6%、区分B17.3%、それ以外9.4%。向こう3か月で追加の増産ができる品目の割合(中央値)は区分A55.6%、区分B24.4%、それ以外18.9%で、供給体制の項目でも区分Aが上回った。
一方、2026年4月1日〜11月15日に自社の事情で限定出荷・供給停止になった銘柄の割合は、区分A14.0%、区分B15.4%と大きな差はなく、それ以外は19.7%とやや高い。11月15日時点の割合は順に11.3%、12.7%、16.4%。4月1日に限定出荷・供給停止だった銘柄のうち11月15日までに通常出荷に戻った割合は、区分A31.8%(434銘柄中)、区分B33.1%(332銘柄中)、それ以外27.9%(280銘柄中)と、どの区分も3割前後だった。
なお同社は、公表区分は評価時点(令和7年度)のデータによるもので、今回の集計はその後(2026年4〜11月)の状況を区分ごとに並べたものであり、区分との因果関係や個々の企業の評価を示すものではないとしている。「他社品が不足している成分・規格で出荷量を増やしている」の判定も、出荷量が増加の自社品と同じ成分・規格に限定出荷・供給停止の他社品がある場合を同社が判定したもので、増産の理由を各社が届け出たものではない。
背景にある評価制度
今回の評価は、令和8年度薬価改定にあわせて行われた。品質を確保した医薬品を安定的に供給する取組を18の指標で点数化し、3つの区分に分けるもので、評価結果は企業名とともに公開される。医療機関・薬局を含む関係者が各社の安定供給の取組を知る手がかりとなる一方、各社にとっては自社の取組のどこに課題があるかを把握し、改善を続けることが求められる。ただし公表資料だけから、指標ごとの状況や日々の供給の変化とあわせて自社の取組を点検することは容易ではない、と同社は指摘する。
業界にとっての意味
今回の集計が示すのは、区分の差が「供給を止めない力」よりも「他社が止まったときに補う力」に表れているという構図だ。限定出荷・供給停止の発生割合は区分AとBでほぼ並ぶ一方、不足成分での増産、原薬の複数購買、製造余力では明確な開きがある。区分が企業名とともに公開される以上、各社は自社の数値がどの指標に由来するかを把握する必要がある。
SCUEL Pro Supplyの新機能は、公表区分に加え、公開データから公表された評価の考え方に沿って現時点の点数を試算し、指標ごとの点と決め方、根拠となる公表資料の該当箇所を1つの画面で示す。試算は毎日更新され、公開データで改善できる項目と社内データで確認すべき項目を整理するほか、薬効分類ごとの位置づけや成分ごとの競合他社の区分の内訳も確認できる。同社は今後、試算の推移を時系列で確認できる機能を順次追加する予定としている。
無料トライアルは2026年中の申し込みで2027年1月31日まで利用でき、1社につき10名まで招待できる。期間終了後は無料会員に戻り、自動で有償に切り替わることはないという。なお同機能の試算・集計は同社が公開情報をもとに独自に算出した参考値であり、厚生労働省が関与・承認したものではない。