185社を評価、A区分は38社にとどまる
厚生労働省は令和8年11月13日、第3回厚生科学審議会 医療用医薬品迅速・安定供給部会(部会長・中山健夫京都大学大学院教授)を開き、後発医薬品を製造販売する企業の安定供給の取組に関する評価結果を報告した。評価対象は令和7年度時点で後発品を製造販売する185社で、令和7年度の状況を踏まえて評価指標ごとのポイントを合計し、区分した。
結果は、上位20%にあたるA区分が38社(20.5%)、AとC以外のB区分が64社(34.6%)、合計ポイントが0pt未満のC区分が83社(44.9%)だった。A区分は、上位20パーセンタイルのポイントの企業が複数ある場合、その点数までの企業数が全体の25%を超えないことを限度として同点の企業をAとして扱う運用となっている。
評価の主な観点は、①後発品の安定供給に関連する情報の公表など、②安定供給のための予備対応力の確保、③製造販売する後発品の供給実績、④薬価の乖離状況の4つ。①では、厚労省ホームページに公表するガイドライン様式1に製造業者名、原薬の製造国、共同開発先企業名を記載していない場合にそれぞれ▲5pt、様式2を公表していない場合に▲10ptといった減点が設けられている。②では、原薬の購買先を複数設定している品目の割合が50〜100%なら10pt、安定確保医薬品について製造余力指数・在庫指数が一定水準を満たす品目の割合が70〜100%ならそれぞれ5ptが加算される。③では、製造販売する安定確保医薬品の品目数が200品目以上で10pt、一方で製造販売業者自らの理由による出荷停止・出荷量制限の対象品目割合が20%以上なら▲5ptとなる。
資料では、A・B区分のなかに余剰製造能力や在庫量を確保している企業、他社の出荷停止・制限や撤退に対応して増産を行った実績のある企業が認められたとしている。一方、C区分には、情報の公表を適切に行っていない企業、製造販売する多くの品目で供給が減少した企業、シェアが低い品目の割合が高い企業が含まれるとした。ただし供給の減少については、要因を問わず、需要減少に伴う場合も含まれる点に留意が必要と注記されている。
MCM戦略の具体化、法制度の在り方も論点に
部会ではこのほか、「MCM戦略を踏まえた必要な支援・法制度等の在り方に係る主な検討事項(案)」(医政局関係)が示された。令和8年3月24日に閣議決定された「感染症危機対応医薬品等(ワクチン、治療薬、診断薬等)開発・生産体制強化戦略」は、令和3年6月1日閣議決定のワクチン戦略を改定したもので、ワクチン・治療薬・診断薬を感染症危機対応医薬品等(MCM)と位置づけ、平時からの研究開発と製造基盤整備を危機管理投資として進めるとしている。
戦略は、世界トップレベルの研究開発拠点形成、研究費のファンディング機能強化、治験・臨床試験環境の整備、薬事承認プロセスの迅速化、製造拠点の整備、創薬ベンチャーの育成、開発・製造産業の育成・振興、国際協調、モニタリング体制の拡充の9項目に加え、改定で新たに「有事対応の実効性を上げるための施策」を加えた10項目で構成される。このうち製造拠点の整備では、既存事業で整備された製造施設等について持続可能な生産体制を構築できるよう必要な法制度等の在り方を検討し、その際に治療薬・診断薬も含めた支援の在り方も検討するとされている。今回の検討事項案は、この部分を部会で具体化するものだ。
令和9年度概算要求、創薬シーズ実用化に300億円
令和9年度概算要求(創薬・医薬品安定供給関係)も報告された。医政局医薬産業振興企画課所管の主な事業は、スタートアップ等のシーズ導出を支援する「創薬シーズ実用化推進事業」が300億円(うち投資枠300億円)、創薬クラスターでの研究者雇用の人件費を補助する「創薬力向上のためのスタートアップ等支援事業」が13億円、副業・兼業等による人材流動化を促す「創薬人材活用推進事業」が9.0億円(令和7年度補正予算額1.9億円)、「医療系ベンチャー海外投資獲得促進事業」が4.8億円。いずれも前年度当初予算額の記載は「-」となっている。
業界にとっての意味
後発品の評価は、企業ごとの安定供給の取組を公的な基準で区分し、公表する枠組みである。185社の約45%がC区分となった事実は、情報公表や供給実績といった指標で基準を満たせていない企業が市場に多数残っていることを示す。区分の根拠が減点・加点の具体的な指標で示されている以上、各社にとっては様式の公表状況や原薬調達先の複数化といった個別項目が、そのまま評価の改善余地になる。
MCMをめぐる議論は、施設整備の補助だけでなく、平時から有事対応の生産能力を維持するための法制度という、より恒久的な仕組みの検討に入った。概算要求で創薬シーズ実用化に300億円の投資枠が計上されたことと合わせ、研究開発の入口支援と、供給体制の出口側の制度設計が同じ部会で並行して議論される構図になっている。