何が起きたか

日本製薬工業協会(JPMA)と欧州製薬団体連合会(EFPIA Japan)は2026年11月18日、中央社会保険医療協議会(中医協)の費用対効果評価専門部会で「令和8年度費用対効果評価制度改革における価格調整の方法」が了承されたことを受け、連名で見解を公表した。

両団体は、費用対効果評価制度の価格調整範囲の拡大に対する懸念が解消されていないこと、さらに後述する「創薬力向上のための官民協議会 施策検討・推進部会」の意見に基づいた議論が政府内で進められていない中で今回の方針が了承されたことについて、「誠に遺憾」と表明している。

その上で、今後はイノベーションの適切な評価という観点から、本制度の技術的な課題、および薬価制度との整合性を含む制度のあり方について、十分な議論が行われることを望むとした。

これまでの経緯

両団体はこれまで、費用対効果評価制度について二つの論点を提起してきたと説明している。一つは制度に関する技術的な課題であり、もう一つは、薬価制度において評価された革新的医薬品の価値に対し、費用対効果評価による価格調整がどのように適用されるべきかという「制度間の整合性」の問題である。リリースでは、こうした懸念は現在も十分に解消されていない、としている。

もう一つの背景として挙げられているのが、政府側の動きだ。「経済財政運営と改革の基本方針 2026(骨太方針)」および「日本成長戦略」では、医薬品産業が戦略分野として位置づけられた。そして「日本成長戦略」に基づき、「創薬力向上のための官民協議会」の下に「施策検討・推進部会」が新たに設置された。

この施策検討・推進部会はこれまでに全四回開催され、革新的医薬品の更なるイノベーションの評価をめぐって、さまざまなステークホルダーが意見を交わしたという。両団体は、ここで議論された主な意見を基に、今後は政府内で官民投資ロードマップに記載された目標の達成に向けた議論が進められるものと理解している、との認識を示している。

つまり両団体の主張は、イノベーション評価のあり方を議論する場が政府に設けられ、その結論が出る前の段階で、価格を引き下げる方向に働きうる価格調整の方法が中医協で先に固まってしまった、という順序への異議である。

米国MFN政策への言及

今回のリリースには、もう一つ別の論点も盛り込まれている。現在政府において検討が進められている、米国の最恵国待遇(MFN)政策を巡る課題への対応についてだ。両団体は、この対応が、革新的な医薬品の価値が適切に評価され、患者への医薬品アクセスの確保と日本におけるイノベーションの促進につながる取組となることを期待する、と述べている。

費用対効果評価による価格調整という国内制度の話と、米国の薬価政策を起点とする国際的な価格の問題とを、同じ文書の中で「革新的な医薬品の価値の適切な評価」という一本の軸で並べた形である。

意味するもの

今回の文書は、制度そのものの撤回を求めるものではなく、了承されたという事実を前提に、今後の議論の場で技術的課題と薬価制度との整合性を扱うよう求める内容になっている。業界側にとって当面の焦点は、令和8年度の制度改革として価格調整の方法が具体的にどう運用されるかと、施策検討・推進部会で出された意見が政府内のどの段階で、どのような形で反映されるかに移る。

両団体は結びとして、患者・国民の医薬品アクセスの確保と、持続可能な社会保障制度およびイノベーション創出の両立に向けて、引き続き関係者との建設的な対話を進めるとしている。費用対効果評価の価格調整範囲拡大と、イノベーション評価の強化という二つの流れが同時並行で進む中、両者をどう接続するかという宿題は、今回の了承後も残されたままだ。