何が起きたか

米国研究製薬工業協会(PhRMA)は2026年11月16日、厚生労働省が日本の費用対効果評価制度(CEA)に基づく薬価引き下げの拡大を押し進める決定をしたことは「到底容認できない」とする声明を公表した。PhRMAは、政府に対してこの決定が確定する前に撤回するよう強く求めている。

声明によれば、11月11日に開催された中央社会保険医療協議会(中医協)費用対効果評価専門部会で、厚生労働省は、医薬品の加算部分にとどまらず、本体部分(加算前の価格)にまで踏み込んで価格を引き下げる手法を提案した。PhRMAは、加算部分も本体部分も、当該医薬品の収載時に日本の薬価制度によって妥当と判断されたものだと指摘している。厚生労働省は、この政策変更を本年中に実施する意向だとされる。

PhRMAは、厚生労働省自身の試算でも新方式による医療費の抑制効果は「わずかに見える」とする一方、グローバルな投資家に与えるシグナルは小さくないと主張。中医協では一層の引き下げを求める声も一部出ているとし、今回の決定が投資を冷え込ませ、ドラッグ・ロスを悪化させ、日本の患者と経済を損なうことになると批判した。

成長戦略との関係と、これまでの経緯

PhRMAが対比の軸に置いているのは、高市政権が掲げた方針である。声明によれば、7月に高市総理は、特許医薬品に関する日本のイノベーション・エコシステムおよび薬価ルールを改善すること、革新的医薬品が日本の患者に迅速に届くよう米国の最恵国待遇(MFN)価格政策へ対応すること、「創薬力向上のための官民協議会」の下に具体的な協議のための新たな場を設置することを表明した。また、日本成長戦略は、日本の特許医薬品市場の成長率を主要先進国市場に匹敵する年率9.6%の水準に回復させるという目標を掲げている。PhRMAはこの方向性を歓迎し、官民協議会の検討に建設的に参画してきたとしている。

その上でPhRMAは、「革新的医薬品の価格を引き下げる手段を拡大し、イノベーションを構造的に過小評価し続けながら、より多くのイノベーションを求めることは、道理に合わない」として、今回の決定が政権の目標と逆行すると述べた。

声明は、政策決定のプロセスにも踏み込んでいる。創薬力の強化に向けた施策の推進・実施に関する提言を担う官民協議会の施策検討・推進部会は11月13日に再度開催されたが、その主な意見は公表されておらず、結果も官民協議会全体および中医協に報告されていない。それにもかかわらず、厚生労働省は同部会の開催の2日前に拡大の方向性を決めた、というのがPhRMAの指摘である。これに先立つ10月7日には、PhRMA、日本製薬工業協会(製薬協)、欧州製薬団体連合会(EFPIA)が共同で、提案された拡大の内容とプロセスの双方について懸念を表明していた。米国政府も2026年スペシャル301条報告書で、日本の薬価政策の決定過程における透明性と予見可能性の欠如を指摘しているとされる。PhRMAは、厚生労働省がこれらの懸念に応えることなく、1カ月余り後に価格を引き下げる具体的な手法を提示したと批判した。

PhRMAが求める「一体のパッケージ」

PhRMAは、米国のMFN価格政策への対応と日本成長戦略の目標達成のために、薬価制度改革を一体のパッケージとして実施する必要があるとし、二点を挙げた。

第一に、特許医薬品の初期薬価の設定方法を改革し、購買力平価(PPP)で調整した米国の価格水準と整合させること。その手段として、外国平均価格調整ルールの具体的な見直しを挙げている。第二に、特許期間中の薬価維持を妨げるルールの廃止である。市場実勢価改定、市場拡大再算定およびその関連ルール(特例拡大再算定など)、ならびに費用対効果評価が含まれるとし、特許期間中の医薬品は2027年度薬価改定の対象から除外されるべきだとした。PhRMAは「ある分野での前進が、別の分野での新たな引き下げによって相殺されてはならない」と強調している。

意味するところ

今回の声明が示すのは、薬価の「中身」だけでなく、決め方そのものが争点になっているという構図である。CEAはこれまで加算部分を主な調整対象としてきたが、本体部分にまで引き下げが及ぶのであれば、収載時に認められた価格の前提が後から見直され得ることになる。PhRMAが「投資家へのシグナル」という表現で問題にしているのは、節減額の大小ではなく、価格形成の予見可能性である。

また、官民協議会という新設の協議の場と、中医協という価格決定の場との関係も問われている。協議会の部会の結果が中医協に報告される前に方向性が決まったという指摘は、今後の制度改革論議において、どちらの場で何が決まるのかという手続き上の整理を迫るものだ。厚生労働省が本年中の実施を予定しているとされる以上、残された調整の時間は長くない。