中間期は減収、生産移管費用で営業損失が拡大
ステラファーマは2026年11月17日付の「2027年3月期 第2四半期決算説明会」資料で、中間期の業績を明らかにした。売上高は175百万円で、前年同期の200百万円から25百万円減(前年同期比12.5%減)。売上総利益は145百万円(前年差△20百万円、同12.2%減)となった。
損益段階では、営業損益が△498百万円(前年同期は△298百万円、前年差△199百万円)、経常損益が△467百万円(同△306百万円、前年差△161百万円)、中間純損益が△469百万円(同△307百万円、前年差△161百万円)。会社側は、売上総利益率は前年同期と同水準を維持したものの、生産移管に関連する業務委託費の増加等により営業損益が△498百万円になったと説明している。一方で、補助金収入53百万円を営業外収益に計上したことなどから、経常損益・中間純損益は営業損益より損失幅が小さくなっている。
販管費増の約9割が生産移管関連費用
販売費及び一般管理費は643.6百万円で、前年同期の464.8百万円から178.9百万円増(前年同期比38.5%増)。増加の主因は生産移管関連費用191.8百万円の計上で、このほか人件費関連が+30.2百万円、研究開発費が△23.7百万円、その他が△19.4百万円となっている。資料は「販管費の増加要因の約9割を、生産移管関連費用が占める」と明記している。
研究開発費は107.7百万円で、前年同期の131.4百万円から23.7百万円減(同18.0%減)。内訳は申請関連費用が+9.9百万円、研究開発関連費用が△18.8百万円、その他経費が△14.8百万円で、申請関連費用等は増加したものの、治験費用約32百万円が下期にずれ込んだことから全体では減少したとしている。つまり、当上期のコスト増は研究開発の縮小によるものではなく、生産体制の移管という一時的な性格の支出に集中している。
第三者割当増資42億円を6テーマに配分
資料では、第三者割当増資による調達額合計を約42億円とし、その内訳を普通株式約17億円、新株予約権約25億円としている。資金は6つの成長テーマに配分される。
「適応疾患・研究開発」では、希少がんを対象とする臨床試験関連費用に874百万円(再発膠芽腫の第Ⅲ相支援、初発膠芽腫の第Ⅱ相移行対応)、深部がん治療に向けた研究開発費用に1,162百万円(FBPA-PET評価、非臨床・臨床試験を通じて腹部深部がんへ適応拡大)、次世代ホウ素化合物の非臨床試験費用に586百万円(PVA製剤など次世代候補の実用化、他放射線治療との組み合わせ開発)を充てる。
「拠点拡大・市場開拓」では、BNCT治療施設拡大に向けた対応費用に100百万円(機器同等性を前提とした新規施設での試験・委託研究対応)、適応拡大に向けたマーケティング活動費用に101百万円(啓発資材、患者所在調査、学会・医療機関連携、中国を含む普及活動)、海外展開・安定供給体制の製造開発費用に1,310百万円(各国規制対応の製造・梱包・保管・輸送、CMO/CRO、当局相談準備)を配分する。資料は、承認取得に向けた事業拡大と将来的な競争優位の構築の双方を見据えた投資と位置づけている。
通期は売上高3.2倍を計画、海南島出荷は第4四半期
通期業績予想は、売上高1,038百万円(前期実績323百万円、前年差714百万円、前年比221.0%)、営業損益△696百万円(前期△748百万円、前年差52百万円)、経常損益△625百万円(同△778百万円、前年差152百万円)、純損益△628百万円(同△780百万円、前年差152百万円)。損失幅は前期より縮小する計画である。なお、海南島への出荷は第4四半期を予定しているとの注記がある。
中間期の売上高175百万円に対し、通期計画は1,038百万円。計画の達成は下期、とりわけ第4四半期に予定される海南島向け出荷の進捗に左右される構図となる。費用面では、上期に積み上がった生産移管関連費用191.8百万円と、下期にずれ込んだ治験費用約32百万円の扱いが、通期の損益の振れ幅を決める要素となる。業界的には、BNCT用ホウ素薬剤という限られた施設数に依存する事業が、国内の施設拡大と海外出荷という二つの経路で売上基盤を広げられるかが問われる局面にある。