医療機器・体外診断用医薬品業界が物価高騰対応やイノベーション評価見直しを意見陳述
- 医療機器業界が特定保険医療材料の物価連動償還価格や不採算再算定を要望
- MTJAPAN調査で2024年度物流コストが前年比中央値5.05%上昇
- 臨薬協調査で回答48社中20社（42%）795製品が不採算と回答
- 特定保険医療材料の売上原価比率66.3%、医薬品は52.4%と比較提示
- プログラム医療機器の評価基準やPET検査の保険適用区分再構築も議題に
第134回保険医療材料専門部会では「医療機器業界からの意見聴取」が議題となった。日本医療機器産業連合会（JFMDA）、日本医療機器テクノロジー協会（MTJAPAN）、先進医療技術工業会（AdvaMed）、米国医療機器・IVD工業会（AMDD）、欧州ビジネス協会（EBC）医療機器・IVD委員会が特定保険医療材料に関する提案を行い、安定供給確保に向けた物価連動の償還価格や不採算品再算定、外国価格調整の見直し、経済性加算の拡充、チャレンジ申請への固有レセプトコード付与、保険外併用療養費制度の活用などを要望した。また医療機器・医療技術に関してはプログラム医療機器の診療報酬上の評価基準、C2申請の予見性向上、チャレンジ申請要件緩和、PET検査の保険適用区分再構築について意見が示された。日本臨床検査薬協会（JACRI）、AMDD、EBCは体外診断用医薬品について、物価高騰・コスト増大対応、イノベーション評価（市場性評価・チャレンジ申請・経済性評価）、POCT検査の有用性、感染症・AMR対策における検査の評価制度、悪性腫瘍関連遺伝子検査項目の取扱いについて提案した。資料ではアンケート調査結果として、医機連の調査（n=85・86・93）で原材料・物流費高騰の影響が年々増加していること、MTJAPAN調査（63社）で2024年度物流コストが2023年度比で中央値5.05%、平均値5.77%上昇したこと、臨薬協調査（48件回答）で不採算製品を持つ企業が20社（42%）・795製品あり、全てで安定供給への懸念が示されたことなどが報告された。意見陳述者は日本医療機器産業連合会副会長の宮田昌彦氏、米国医療機器・IVD工業会会長の玉井孝直氏、日本医療機器産業連合会副会長の瀧口登志夫氏、欧州ビジネス協会医療機器・IVD委員会委員長の森秀顕氏、日本臨床検査薬協会会長の小野徳哉氏であった。