医療保険制度改革の意見整理、病床転換助成事業、特定健診結果送付の電子化等を議題に審議
- 医療保険制度改革について9月18日・26日の部会意見を事務局が整理
- 病床転換助成事業の余剰金約44.7億円、交付金総額約20.4億円
- 特定健診相当の健康診査（約115万件/年）結果の電子提出原則化を提起
- 個人インセンティブは平成28年施行の国保法等改正で努力義務化された経緯を説明
- 第195回部会では病床転換助成事業の廃止・延長で委員の意見が分かれた
第199回社会保障審議会医療保険部会では4つの議題が扱われた。資料1では、9月18日・26日開催の医療保険部会における委員の主な意見が整理され、世代間・世代内の公平性確保、給付と負担のバランス見直し、OTC類似薬の保険適用除外や低価値・無価値医療の抑制、長期収載品の選定療養見直し、バイオ後続品の使用促進、現役世代からの予防・健康づくり促進などについて意見が示された。資料2では病床転換助成事業について、令和5年度末時点で病床転換支援金の余剰金約44.7億円に対し交付金総額約20.4億円にとどまっている現状や、調査研究結果、第195回部会（令和7年6月19日）での事業廃止・延長をめぐる委員意見が示された。資料3では、特定健康診査に相当する健康診査（人間ドック等、約115万件/年）の結果が法令上書面提出とされている現状に対し、事業主健診と同様に電子情報での提出を原則とすることが論点として示された。資料4では、個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブについて、平成28年施行の国保法等改正による保険者の努力義務化の経緯や、保険者努力支援制度・後期高齢者支援金の加算減算制度の見直しの経緯が説明された。会議内で結論が明記された事項はなかった。