健康保険法改正の成立報告とOTC類似薬検討会設置、マイナ保険証状況等を議論
- 健康保険法等改正法（令和8年法律第31号）が令和8年6月5日公布、施行は原則令和9年4月1日
- OTC類似薬の一部保険外療養施行に向け技術的検討会を設置、第1回は2026年6月下旬開催予定
- マイナ保険証の令和8年4月利用率は68.15％、全保険制度で利用登録割合70％超
- 高額療養費等の低所得Ⅰ区分の年金収入基準額を80.67万円から82.65万円に見直し（令和8年8月施行予定）
- 実効給付率は直近約85％、公費約32％・保険料約53％で構成され年1回公表
第212回医療保険部会では、令和8年6月5日に公布された健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）の成立について報告があった。同法は一部保険外療養の創設、後期高齢者医療における金融所得の保険料等への勘案、出産に係る給付体系の見直し、国保の子どもに係る均等割保険料軽減の拡充などを内容とし、施行期日は原則令和9年4月1日とされた。衆参両院の厚生労働委員会による附帯決議も示された。続いて、一部保険外療養の施行に向けた技術的検討にあたる「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」の設置が報告され、77成分の医療用医薬品とOTC医薬品の効能効果の違いの整理、別途の負担を求めない者と療養の範囲の整理等を検討事項とし、第1回検討会を2026年6月下旬に開催予定とすることが示された。マイナ保険証については、令和8年4月の利用率が68.15％であったこと、保険制度別の利用登録割合が全制度で70％を超えていること、スマートフォンでのマイナ保険証対応施設数や第2世代顔認証付きカードリーダーの販売開始状況が報告された。また、年金額改定を踏まえ、高額療養費制度等における低所得Ⅰ区分の年金収入基準額を80.67万円から82.65万円に見直すことが示された（令和8年8月施行予定）。さらに、医療費における保険給付率と患者負担率のバランス等について、実効給付率（直近約85％）の推移や財源構成（公費約32％、保険料約53％）を年1回報告・公表する取組が示された。