何が起きたか

ノバルティスは2026年11月10日、バーゼル発のプレスリリースで、2026年のアクセス・トゥ・メディスン・インデックス（Access to Medicine Index）において1位を獲得したと発表した。総合スコアは5点満点中3.86点。2024年に続く2回連続の首位となる。

さらに同社は、評価対象となったすべての技術領域（Technical Areas）で1位となった。同インデックスが2008年に初めて公表されて以降、全技術領域で1位を取った企業は同社が初めてだという。研究開発（R&D）のスコアは、業界平均のほぼ2倍に達した。

CEOのVas Narasimhan氏は「アクセス・トゥ・メディスン・インデックスで2回連続1位となったことは光栄であり、パートナーとともに医療へのアクセス拡大に取り組んできた努力が認められたものだ」とし、「科学の進歩を、世界のより多くの患者にとって意味のあるインパクトへと変えていくことに引き続き取り組む」と述べている。

インデックスの仕組み

同インデックスは、独立した非営利組織であるアクセス・トゥ・メディスン財団（Access to Medicine Foundation）が2年に一度公表しているもので、研究開発型の大手製薬企業が医薬品・ワクチン・診断薬へのアクセスをどう改善しているかを独立の立場から評価する。評価対象は世界最大手20社で、113の低・中所得国における84の疾患が対象範囲となる。

2026年版では、3つの技術領域で評価が行われた。アクセスに対する説明責任を企業がどう組織に組み込んでいるかを見る「Governance of Access」、低・中所得国に影響する疾患を対象とした研究開発活動とアクセス計画を評価する「Research & Development」、そして患者にどう届け、アクセスの障壁にどう対処しているかを追う「Product Delivery」である。

前回2024年版以降の取り組み

ノバルティスは2025年に世界で3億400万人の患者に自社医薬品を届けた。このうち3000万人はアクセス向上のための取り組みを通じて到達したもので、そのうち730万人は同社のサブサハラ・アフリカ事業ユニットを通じたものだとしている。

前回2024年版のインデックス以降、同社が進めてきた取り組みとして、リリースでは以下が挙げられている。

  • がんや心疾患といった慢性疾患の負担増に対応するコミュニティヘルス・プログラムの拡大。米国で医療が行き届いていない地域にスクリーニングとケアを近づける「Inclusive Health Accelerators」、低・中所得国で従来の医療チャネルの外側に診断・治療を広げる「Community Health Initiatives」、データとパートナーシップで都市の心血管健康を改善する「CARDIO4Cities」。
  • 新生児・乳児向けに設計された初のマラリア治療薬「Coartem® Baby（アルテメテル・ルメファントリン）」の発売。これまでに16カ国で承認を取得した。
  • 次世代抗マラリア薬として初となるKLU156（ganaplacide/lumefantrine）のスイスメディックおよび米FDAへの申請完了と、優先審査の取得。
  • 低・中所得国でのアクセス迅速化と価格面の課題に対応するために設計された「Emerging Market Brands」の追加投入。
  • ハンセン病治療薬を無償提供する世界保健機関（WHO）との画期的な合意の更新。
  • Max Foundationとの提携拡大。低・中所得国71カ国で6つの治療薬を対象に、がんなど慢性疾患のケアへのアクセス改善を図る。
  • マラリアおよびデング熱、リーシュマニア症、シャーガス病といった顧みられない熱帯病の新規治療薬開発の推進。2021年以降、グローバルヘルス向けR&Dに5億米ドル超を投資してきたとしている。

業界にとっての意味

2年に一度という公表サイクルを考えると、今回の結果は2024年版以降の約2年間の取り組みが評価されたものだ。3領域すべてで1位という結果は、アクセス改善が特定の寄付プログラムや単独の医薬品提供にとどまらず、ガバナンス、研究開発、デリバリーの各段階に分散して評価される指標になっていることを示している。

とりわけR&Dスコアが業界平均の約2倍という点は、低・中所得国に影響する疾患の開発パイプラインと、その成果をどう届けるかというアクセス計画が、評価上の差をつける要素になりうることを示唆する。Coartem® Babyの16カ国での承認や、KLU156の優先審査取得といった具体的な進展が、同じ枠組みのなかで位置づけられている点も特徴だ。

20社を共通の物差しで比べる外部評価が定着することは、各社にとってアクセスへの取り組みを社内の方針として語るだけでなく、第三者が検証可能な形で示す必要があることを意味する。2008年の開始以来初となる全領域1位という結果は、その物差しの上で何が高く評価されるのかを、業界に対して改めて提示したものと言える。