何が公表されたか
MSD株式会社は2026年11月11日、「ワクチンで予防可能な疾患から国民を守り、日本の公衆衛生に貢献するために ―2027年4月の定期接種化に向けたMSD株式会社の対応についてー」と題する文書を公表した。骨子は二つある。ひとつは、2027年4月からの定期接種化に向けて、需要を十分に満たす供給量の確保に向けた準備を進めていること。もうひとつは、RSウイルス感染症予防の抗体製剤クレスロビマブについて、同じく定期接種化が検討されている抗体製剤ニルセビマブの費用対効果分析に用いられた価格としてワクチン小委員会で提示された価格と同一の価格で提供する予定である、という点である。後者については、すでに厚生労働省にも報告済みとしている。
MSDは同一価格とする理由を、10月22日のワクチン小委員会の議論を踏まえ、自治体や医療機関等における混乱を避けるため、と説明している。
厚生科学審議会での審議経緯
現在、厚生科学審議会では2027年4月からの定期接種を念頭に置いたワクチン・抗体製剤の審議が進んでいる。今秋に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会（ワクチン小委員会）では、次の二つが議題となった。
- 9月17日開催の第36回：高齢者の肺炎球菌感染症予防における肺炎球菌結合型ワクチン
- 10月22日開催の第37回：RSウイルス感染症予防における抗体製剤
いずれも、これらを新たに定期接種の対象とすることについて、疾病負荷、安全性、有効性、費用対効果等の観点から科学的観点の評価が議論され、定期接種に導入する科学的意義が了承された。今後は、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において、運用等に関する具体的な検討が進められる予定とされている。
費用対効果については、10月22日のワクチン小委員会で、抗体製剤クレスロビマブと抗体製剤ニルセビマブをそれぞれ1歳未満の小児に投与する場合と、高リスク児にパリビズマブを投与する場合とを比較した分析結果が示された。増分費用効果比（ICER）は、ニルセビマブが616.5万円/QALY、クレスロビマブが579.5万円/QALYであった。
同社が示した位置づけ
MSDは、日本において1世紀以上にわたり感染症対策と公衆衛生の向上に貢献してきたとし、1915年に前身である万有製薬が梅毒治療薬の合成に成功して以来、各種細菌感染症やHIV、COVID-19などの公衆衛生上の課題に向き合い、ワクチン、抗体製剤、治療薬の研究開発と安定供給に取り組んできたと説明している。
また、ワクチンで予防可能な疾患（Vaccine Preventable Diseases: VPD）は発症後の治療ではなく予防によって守ることが、患者本人や家族の負担軽減に加え、公衆衛生および社会全体の持続可能性の観点からも重要だとし、国や地方自治体、医療関係者、アカデミアなどと連携しながら、予防接種制度の充実、疾患啓発、感染症教育の推進に努めるとしている。居住地域や経済状況によらずすべての対象者が必要な予防医療へ公平にアクセスできるよう、定期接種化の実現に貢献することを重要な責務と位置づけている。
業界にとっての意味
今回の文書で目を引くのは、価格に関する言及である。定期接種化の対象として同時に検討されている二つの抗体製剤のうち、一方の費用対効果分析に用いられた価格に自社製品の価格を合わせると、企業が公表の形で明らかにした。通常、価格は制度上の検討や個別の交渉の中で扱われる要素だが、ここでは「自治体や医療機関等における混乱を避けるため」という運用上の理由が前面に出ている。定期接種は市区町村が実施主体となるため、同種同効の製剤間で価格差があれば、接種費用の設定や予算編成の場面で調整の手間が生じうる。その論点に、審議が基本方針部会の運用検討の段階へ移る前のタイミングで企業側が先回りした形だ。
もう一点は供給である。高齢者の肺炎球菌結合型ワクチンとRSウイルス感染症予防の抗体製剤がそろって定期接種化されれば、対象は乳幼児から高齢者まで広がる。MSDが「需要を十分に満たす供給量の確保に向けて準備を進めている」と明記したのは、制度の切り替え時に供給が追いつかなければ、科学的意義が了承された施策そのものが機能しないという認識の表れといえる。2027年4月という期日が示されている以上、残る論点は科学的評価ではなく、価格と供給を含む運用設計に移りつつある。
