何が公表されたか
コンサルティング会社ZSの調査部門「ZS Impact Institute」は2026年11月16日、バイオファーマ業界の2035年までの展望をまとめた調査結果を発表した(発表地:米イリノイ州エバンストン)。調査では、業界が成長を見込みながらも、その成長を支えるイノベーションを弱めかねない意思決定を同時に進めている、という構図が示された。
調査は、バイオファーマの経営幹部および社外の業界専門家305人を対象に実施され、一部の回答者には詳細なインタビューも行われた。報告書は「Biopharma Outlook 2035」として公開されている。
数字で見る調査結果
主な結果は次のとおり。
- 成長期待:バイオファーマの幹部・専門家のほぼ10人に9人が、2035年までブランド医薬品の売上が実質ベースで成長すると見込んでいる。
- 価格圧力:特許切れの到来と、米国の最恵国待遇(MFN)型の価格圧力が控えるなかでも、回答者の80%が、こうした価格圧力が2035年まで少なくとも中程度に重要なものとして残ると予想している。
- 患者数でのオフセット:回答者の3分の2が、より多くの患者を治療することが米国の価格低下を相殺すると見込む。一方で、米国が「低価格・高数量」へ実際にシフトすると見ているのは44%にとどまった。
- 自社パイプラインの比率:大手製薬企業の自社開発品の比率は、現在の40%から2035年には32%へ低下すると予想されている。その分、バイオテック企業をはじめとする外部の開発者への依存が高まる。
- 投資の後ろ倒し:79%が、バイオテック企業は資金調達にあたってより強い臨床・商業面のエビデンスを求められるようになると回答。投資は第2相以降に到達した医薬品へシフトすると見込まれている。
- 中国起源のイノベーション:57%が、2035年までに中国起源のイノベーションが競争力あるパイプラインにおいて「不可欠」もしくは「支配的」になると見ている。同時に48%は、政策や償還の圧力により、欧米の製薬企業が中国起源資産のライセンスを制限するようになると予想した。
なお報告書では「中国起源のイノベーション」を、中国に関係する組織・インフラ・資本によって発見、開発、資金提供、あるいは主に推進されたイノベーションと定義している。
背景:価格と創薬、二つの課題は切り離せない
調査結果からは、成長の「方程式」の両側に課題が生じていることが読み取れる。収益側では、米国の価格引き下げ圧力を患者数の拡大で埋め合わせられるという期待がある一方、米国市場が実際にそう動くと見る回答者は半数に満たない。つまり、価格低下は確度が高いと見られているのに対し、それを補う数量増は必ずしも織り込めていない。
創薬側でも、企業は「安全な賭け」に傾いている。自社ラボ由来の比率を下げ、外部からの導入に依存し、さらにその投資も第2相以降へと後ろ倒しになる。報告書の主要執筆者であるZSプリンシパルのJon Roffman氏は「バイオファーマは価格の課題をイノベーションの課題と切り離して解決することはできない」と述べ、「価格が下がれば、より多くの患者に届け、より多くの医薬品を市場に出す圧力がかかる。しかし業界が同時に初期段階のリスクを取らなくなれば、将来の成長が依存するパイプラインそのものを弱めかねない。次の10年に最も良い位置につけるのは、両方を同時に計画する企業だ」と指摘した。
意味:導入する資産は誰が作るのか
この調査が突きつけるのは、報告書自身が投げかける問いに集約される。すなわち、投資が後期段階に集まるとき、「その後期段階の機会を生み出すための初期サイエンスには誰が資金を出すのか」という問題である。
報告書の分析は、これらの変化が「将来の医薬品をどこに求めるか」と「それを生み出す資本がどこにあるか」のミスマッチを生みうると指摘する。企業が外部イノベーションへの依存を強めるほど、初期段階投資からの後退はライセンスや買収の対象となる資産そのものを減らしてしまう。加えて、中国への依存度が高まれば、地政学と政策のリスクが新たに加わることになる。57%が中国起源イノベーションを不可欠と見る一方で、48%が欧米企業によるライセンス制限を予想しているという二つの数字の並びは、この緊張関係を端的に示している。
成長見通しそのものは、業界内で広く共有されている。問われているのは、その見通しを支える供給源を、今どの段階に投資して用意しておくかという点である。