高齢者医療の窓口負担見直しと出産費用支援、金融所得反映のスケジュールを議論
- 高齢者医療制度の窓口負担見直しで改革工程表を2026年末までに策定するとの基本方針が示された
- 出産育児一時金は令和5年4月に42万円から50万円に引き上げられた経緯が説明された
- 健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）が令和8年6月5日に公布
- 後期高齢者医療制度で金融所得を法定調書により保険料等に公平反映するスケジュール案を報告
- 施行期日は原則令和9年4月1日、一部は公布日や政令で定める日など複数設定
第218回医療保険部会では3つの議題が扱われた。1点目は高齢者医療制度について、10月1日開催の部会での委員意見が事務局により整理され報告された。年齢によらない能力に応じた負担の徹底や、低所得者への配慮、受診行動への影響に関するデータに基づく議論の必要性などの意見が示された。また「経済財政運営と改革の基本方針2026」（令和8年7月21日閣議決定）で、70歳以上の高齢者の窓口負担割合について、低所得者等への配慮を前提に現役世代との公平な応能負担を実現する観点から見直しを行い、改革工程表を2026年末までに策定するとされていることが示された。2点目は医療保険制度における出産に対する支援の強化について、出産育児一時金の引き上げや出産費用の見える化等これまでの経緯が説明され、健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号、令和8年6月5日公布）の概要が示された。同法では出産の標準的な費用に係る給付体系の見直し等が盛り込まれている。3点目は後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映のスケジュールについて、報告事項として、法定調書を活用した金融機関から後期高齢者医療広域連合へのオンライン提出義務化や、窓口負担・保険料への反映の時期に関する案が示された。