保険医療材料専門部会で医療機器業界団体が安定供給やイノベーション評価等について意見陳述
- 医療機器業界団体（JFMDA等）が安定供給確保とイノベーション評価見直しを提案
- 2023年の原材料費は2019年比平均16ポイント上昇と報告
- 特定保険医療材料の不採算製品は回答7,294製品中1,064製品（15%）
- 臨床検査薬の不採算製品は調査48社中795製品
- 医器販協は物価連動型の材料価格制度への見直しを要望
第130回保険医療材料専門部会（2025年8月27日）では「医療機器業界からの意見聴取」が議題となり、JFMDA・MTJAPAN・AdvaMed・AMDD・EBC等の業界団体が意見陳述を行った。材-1では特定保険医療材料について、原材料費高騰（2023年は2019年比平均16ポイント上昇）や保険償還価格の継続的下落、不採算製品（調査回答7,294製品中1,064製品・15%）の状況が示され、物価に連動した償還価格や製品単位での再算定、外国価格調整の見直し等が提案された。材-2ではプログラム医療機器について、医療従事者の労働時間短縮に加え患者メリットや治療・検査待ち期間改善を示した場合の加算評価の検討のほか、C2申請の予見性向上、チャレンジ申請の要件緩和、在宅医療やPET検査区分、サージカルスモーク対策等が提案された。材-3では医器販協が、希望小売価格が償還価格を上回る製品の増加や販売業の粗利率低下、材料価格調査の平均乖離率の減少を示し、物価連動型の材料価格制度への見直しと流通DX推進を要望した。材-4では日本臨床検査薬協会等が、技術料下落と原材料・物流コスト高騰の中、不採算製品（調査48社中795製品）の状況を示し、コスト増を技術料に反映する仕組みの創出や市場性評価・チャレンジ申請・経済性評価等のイノベーション評価見直しを提案した。資料からは、この回で具体的な結論や決定事項は確認できない。