特定医療技術等の選定基準と593候補技術の絞り込み方針を提示、来年度支援技術選定に向け議論
- 593技術が支援候補として中間報告時点で抽出された
- 支援技術は最大で4つ程度を想定し感染症・再生医療分野を一つ以上含む方針
- 患者数概ね100人程度までの疾患などを具体的要件として提示
- 3月の第3回検討会で各委員の意見を踏まえ支援技術を最終決定
- 再生・細胞医療・遺伝子治療検討WGが令和8年6月29日に第1回開催
第2回特定医療技術等開発推進検討会では、厚生労働省研究開発政策課が資料1「支援を行う特定医療技術等の選定基準及び社会実装に係る課題整理」を示した。第1回検討会で示された「医療上・公衆衛生上の必要性」「市場性」「革新的な技術の日本への導入に対する寄与」「国内研究実施体制・製造体制」等の要件案を踏まえ、より具体的な要件として、治療しなければ致死である疾患、既存治療の存在しない疾患、患者数が概ね100人程度までの疾患、価格に上限がある技術等、本邦への技術的寄与が高い技術等が示された。国内学会調査、国立医薬品食品衛生研究所の情報、開発パイプライン情報、AMEDからの情報収集により、中間報告時点で593技術が候補として抽出されたことが報告された。今後は10月～12月に追加調査、12月～2月に患者数・重篤性・革新性・開発状況による絞り込み（102技術、28技術、13技術等）を行い、3月の第3回検討会で各委員からの意見聴取を踏まえて支援技術を最終決定する進め方が示された。支援技術数は来年度予算を踏まえて検討するが、最大で4つ程度を想定し、感染症分野、再生医療・遺伝子治療分野を一つ以上含むイメージであることが示された。参考資料として感染症を除く候補技術リスト、感染症の候補技術リスト、再生・細胞医療・遺伝子治療の候補技術リストが提示された。再生・細胞医療・遺伝子治療検討ワーキンググループについては、令和8年6月29日に第1回WGを開催し、国内開発CGTの実用化に向けた課題・対策等の検討及び個別支援シーズ候補の調査に関する報告を行ったことが報告された。