費用対効果評価案と令和6年度結果検証調査、令和7年度調査項目を審議
- エプキンリ皮下注の費用対効果評価案、ICERは750万〜1,125万円/QALY区分
- 同製品の市場規模ピーク時予測307億円、H1区分に指定
- 令和6・7年度の2か年で急性期医療等8項目の影響調査を実施
- 令和7年度は医療資源の少ない地域の実態調査を追加
- 令和6年度特別調査4項目（精神医療、在宅医療等、長期処方、後発医薬品）の報告書案を検証部会で取りまとめ
中医協総会第607回では、まず医薬品の費用対効果評価案としてエプキンリ皮下注(エプコリタマブ)が取り上げられた。再発又は難治性の大細胞型B細胞リンパ腫及び濾胞性リンパ腫を効能・効果とし、収載時価格は4mg0.8mL1瓶137,724円、48mg0.8mL1瓶1,595,363円、市場規模はピーク時予測307億円でH1区分に指定された。比較対照技術はR-ICE療法とされ、ICERは750万円/QALY以上1,125万円/QALY未満の区分に該当する患者割合100.0％との分析結果が示された。公的分析では生存曲線の推計方法（mixture cure modelの採用）、治療継続率の設定、長期寛解後のQOL値の設定について製造販売業者の分析を再分析した経緯が報告された。また令和7年度調査については、急性期医療、集中治療室管理料、地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟、療養病棟、医師等の働き方改革、外来医療に係る評価の見直しの影響について令和6・7年度の2か年で調査を実施する方針が示され、令和7年度には医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態調査も追加される。さらに令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査として、精神医療等の実施状況、在宅医療・在宅歯科医療・在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の実施状況、長期処方やリフィル処方の実施状況、後発医薬品の使用促進策に関する調査結果の報告書案が検証部会でまとめられ、報告された。