中医協総会第618回でDPC対象病院の現況と機能評価係数Ⅱ等の再設定、在宅医療について議論
- DPC対象病院は令和7年6月1日時点で1,761病院となる見込み
- 令和6年度中に再編2件、退出23件が発生
- 令和7年度機能評価係数Ⅱ等は令和5年10月〜6年9月データで再設定
- 激変緩和係数を全DPC対象病院で一律「0」に設定
- 能登半島地震等の被災医療機関は診療実績指数を特例的に算出
令和7年10月1日の中央社会保険医療協議会総会（第618回）では、「入院・外来医療等の調査・評価分科会からの報告について」と「在宅について（その2）」が議題となった。資料では、令和7年度におけるDPC/PDPSの現況が報告され、DPC対象病院について令和6年度中に再編が2件、退出が23件（令和7年6月1日付退出を含む）あり、令和7年6月1日時点で1,761病院となる見込みであることが示された。再編の具体例として大阪警察病院関連や北海道の記念病院の統合が、退出の具体例として入院基本料に係る施設基準の変更やDPC対象病院の基準未達による退出事例が、医療機関名・都道府県・退出理由・退出年月日とともに列挙された。また、令和7年度の機能評価係数Ⅱ及び救急補正係数について、令和6年度改定で設定された評価総額を変更しない形で、令和5年10月から令和6年9月までのデータに基づき再設定が行われたこと、激変緩和係数を全DPC対象病院で一律「0」としたこと、令和6年能登半島地震等の災害に係る特例的な取扱いとして、被災地域の医療機関の診療実績に基づく指数を通常の方法と災害対象期間を他月平均値に置き換えた方法とで比較し、より高い値を採用したこと（令和6年12月25日中医協総会承認）が報告された。